消費税率及び地方消費税率が8％から10％への引上げ時期が平成29年4月1日とされました。
今回は軽減税率導入がどうなるのかが話題になっていて、これは軽減税率ではなく非課税にしようなど様々な議論がされています。
そこで今一度、消費税とはどういったものなのか？
消費税の計算方法、非課税対象の消費税について紹介します。
消費税とは
消費税とは国税と地方税を合わせたもので、商品販売やサービスの提供などについて、国内で行われるほとんどの取引が対象になります。
そして、消費税として納められた税金については、その用途は特に定められていません。
消費税は、課税分が最終消費者にかかることを前提に、物品やサービスなどの消費に課されるものです。
消費そのものを課税対象とする直接消費税と最終的な消費の前段階で課される間接消費税があります。
間接消費税は、対象が物品かサービスによって、個別と一般に別れてきます。
消費税は、元々フランス大蔵省の官僚であるモーリス・ローレという人が考案したと言われていて、財貨やサービスの取引によって生ずる付加価値に着目して誕生したものです。
消費税は、日本ではかつて経済学の中では一般売上税と呼ばれていた時代もあり、一般売上税には、様々な課税方式がありました。
個別消費税というのは、財貨やサービスに対する課税ですが、基本的にこの税は率が統一されていません。
消費税の計算方法
消費税の計算の原則は切捨てという判断となっています。
ただ、四捨五入や切り上げも消費税の計算については認められていて、課税事業者が納付税額を計算する場合は、色々と変わってきます。
消費税の計算は税込み総額を基にして、税抜き金額に引き戻して、計算するというややこしい方法をとります。
税込価格の設定で消費税の計算をする場合、1円未満の端数が出た時は、基本的には端数を四捨五入します。
その場合、消費税の計算は切捨てても切上げてもよいことになっています。
事業者向けでも消費税の計算については、同じという考えに基づいていますが、一般的には、切捨ての傾向にあります。
請求書を作るときなどは、消費税は端数処理しないで、自動的に四捨五入した数値が表示されることもあります。
つまり、消費税の計算については、四捨五入の場合というのも結構あるということになります。
課税期間での売上げに関する消費税から、仕入れに関すものや売上げの対価の返還に関するもの、また貸倒れに関するものを控除した額を計算します。
地方消費税については、国税の額を課税標準として、これに25％を乗じて計算するという方法をとります。
非課税対象の消費税
消費税には、課税対象になるものがあるのに対して、非課税や免税、対象外というものもあります。
消費税は課税と非課税だけではなく、様々な区別があって、それによって税金の計算方法が違ってきます。
非課税の対象となる消費税にどのようなものがあるかというと、医療や福祉、教育、切手や利息、保険料などがあります。
また、非課税ではないのですが、免税の対象となる消費税もあり、これは外国に輸出するときなどが該当します。
対象外の消費税というのは、給料や御祝儀、そして香典などがそれに該当します。
消費税というのは、非課税の場合、還付はないので、免税という区分けを設けることによって、差別化を図っています。
消費税に関しては、非課税の売上が5%以下の場合は、無視してよいということになっています。
