引越しをすることが決まったら、役所を始め、電気やガスなど各所へ住所変更の手続きをしなければいけません。
引越し先でのスタートがスムーズに生活できるためにも、事前に何をする必要があるのか把握して効率よく手続きを進めましょう。
そこで、引越し前に住所変更をやっておくべき手続きと引越し後に行なう手続きについて紹介します。
また、引越しで必要な役所での手続きについても紹介します。
引越し前に住所変更を行う手続きとは？
引越しに伴う手続きは意外と多いので、事前に済ませられる手続きは新居が決まり次第手続きしてしまうのがオススメです。
引越し前に行う手続きとしてまずは、郵便物の転送届を出すことです。
これは郵便局窓口に出向いて手続きすることもできますが、インターネットでも手続きできますので活用しましょう。
転送が反映されるのに1週間はみておいた方がよいので、引越しをする1週間以上前に手続きをしましょう。
いつからと日にちを指定できますので、引っ越した当日からは、新居に届くようにしておきましょう。
あとは電気の旧居での使用中止手続きと新居での使用開始手続きも忘れずに。
同じように水道も中止と開始の手続きをしましょう。
ガスに関しては新居でのガス会社がわからないと手続きできないので、まずは使用中止の日付、立ち合い日などを決めて連絡します。
有料の衛星放送に加入している方も多いと思います。
こちらも事前に手続きをしておかないと、引越しをした日から数日見れないなんてことになりかねません。
ほかにも定期的な配達サービスを利用しているのでしたら、手続きを忘れないようにしましょう。
引越し後に住所変更を行う手続きとは？
住民票を移すのは実際に新居での生活を始めていないといけませんので、引っ越した後の手続きになります。
あと忘れがちなのが身分証明書として有効な運転免許証の住所変更です。
これを忘れていると免許更新のハガキがきちんと届かず、失効してしまうこともあるので要注意です。
新居宛てに届いた公共料金の請求書や、郵便物などを持参して行けば警察署ですぐに住所変更手続きができます。
その他にはクレジットカードや銀行、郵便局へも住所変更手続きをしておきましょう。
きちんと住所変更しておかないとクレジットカードの新しいものがきちんと転送されず期限が切れて作り直しなんて方が結構多いそうですよ。
引越しで必要な役所での手続きとは？
引越しで必要な役所での手続きは、まずは住民票の異動が必要になります。
同じ市内での異動であれば手続きは簡単ですが、違う県などからの転入の際は、元々住んでいた場所での転出届け・新しく転入したところでの転入届けが必要です。
その他にも病院を受診する際に必要な国民健康保険証の住所変更や、余裕があれば年金手帳も持参して国民年金の住所変更も行いましょう。
印鑑登録をしている場合は、廃止の手続きが必要です。
印鑑登録証を持参して手続きしてください。ただし、転出届を出せば、自動的に印鑑登録を廃止してくれる自治体もありますので、事前に調べておきましょう。
犬を飼っているのでしたら、手続きが必要です。
これは自治体によっては手続きが不要な自治体もありますし、管轄が保健所の場合もあり、保健所で申請しなければいけないかもしれませんので、事前に確認しておきましょう。
大きい役所には総合案内などのサービスがありますので、住所変更が必要なものがわからない時は聞くと安心ですね。
住所を変更した後は、後日必要が生じた時に使えるように1部、住民票の写しをもらっておくと何かと役立ちます。
